すでにニュースでご存じの方も多いことでしょう。政府は昨日13日に障害者自立支援法一部改正法案を閣議決定し、国会に上程しました。こういう詐欺行為を国がして良いのでしょうか?去年の大震災後、この国は国民に嘘をつき続けて、多くの人々を放射能の危険にさらしました。今さら詐欺だと言っても驚かないかもしれませんが、約束があったからこそ和解に応じた違憲訴訟団の信頼を踏みにじりました。2年前の大きな期待がこういう形で裏切られたことに、ただただあきれかえるとともに、ほんとうに腹が立っています。
すでに拙ブログで繰り返し述べてきましたが、この法律は障害者団体などが廃止を求め、違憲訴訟を起こし、民主党は廃止を約束して原告団と和解しました。
鳩山総理は「尊厳を傷つけて申し訳なかった」と膝を折って原告団と握手し、長妻厚労大臣も、管総理も廃止を明言しました。
しかし、実際に変わったのは115条の条文のうち1条の理念と4条の障害範囲についてのわずかな修正だけで、あとは名称を変更する程度。文字数にして500字程度で99%はもとのまま。
原告団は国がごめんなさい、こんなことはやめますと言うから裁判所へ訴えていたのに、それを取り下げたのです。そして、やめて新しいことを当事者を含めて考えていきましょうといって、部会まで作って議論を繰り返し、部会から提言を受け取りながら、国はそれを99%無視して、やっぱりやめるのやめたと言い出したわけです。
これは詐欺です。マニフェスト違反なんて言うのはもうすでに繰り返されてきていますから、民主党にはこういう批判は痛くもかゆくもないのでしょう。しかしこの基本合意というのは、裁判所を介した和解です。つまり国は司法も関わった契約を破ったということです。こういう詐欺をしたっていうことは、これが先鞭となり、今後も繰り返し詐欺が行われ続けるでしょう。
今、この国では、とんでもないことが起きているのです。
原発だけでなく、国そのものがメルトダウンしているのです。すくなくとも、このことだけはしっかりと意識しておかなければなりません。
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