今日の東京新聞から、「消費税減税しかない」

2021.05.19.23:01

いつもの「本音のコラム」、今日は斎藤美奈子で、入管法もコロナ対策も五輪強行も根は「人命軽視」だといつものように鋭い政権批判を行なっていて、全くその通りだと思うんだけど、今日紹介したいのは「こちら特報部」の「もう消費税減税しかない！」という記事。やっと出てきた。山本太郎の主張を、東京新聞でもようやく取り上げた。

「消費税問題と言えば、この人。れいわ新選組の山本太郎代表だ。（中略）「たばこ税などのように過剰なものを抑制するために税がある。消費税は消費を冷やしている。コロナが来る前から25年間デフレが続、経済的な緊急事態にあった。その中で、GDPのこの下げ幅は当然の帰結だ」と山本さんは現状を一刀両断にする。

そして山本さんは「消費税を廃止すれば、国が直接現金給付していることと同じ。締め付けられている中小企業に助け舟を出すことにもなる。法人税の累進課税強化や、大企業優遇の施策をやめることで、消費税を廃止した穴埋めは十分できる」と訴える。」

山本太郎の街頭演説をYouTubeで見ている人ならお馴染みの話だが、同時にあれ？っと思うところもある。山本太郎の1番の主張は国債発行、金を刷れ、もっとみんなに配れというものだ。いわゆる積極財政というやつ。

正直にいうと、僕にはよくわからない。国債発行が将来世代のツケになるという「一般常識」も、本当にそうなのか、山本太郎がいうように、国の赤字は民間の黒字だという理屈も、聞いている時はそうだと思うんだけど。。。東京新聞では山本太郎のキモであるこの積極財政の主張がすっぽり抜け落ちている。そしてこの山本の主張に対して反対の意見の野村総合研究所のエコノミストの言葉がこう続く。

「消費税は社会保障費を世代間で広く公正に負担させる重要な役割を担っている。個人消費を高めるためにその減税を使うべきではない。（中略）このままコロナ対策を国債発行でまかなっていくと、将来世代のツケが溜まってしまう。」

山本太郎の主張の中に国債発行の言葉は引用されていないのに、ここでそれに反対の意見を言わせても、山本太郎のことを知らない人には話が通じないだろう。

それはともかく、ここで気になるのは消費税のことを「社会保障費を世代間で広く公正に負担させる重要な役割」と位置付けていることだ。これって一般的によく言われていることだ。消費税をなくすというと、これからの高齢化社会で消費税がなくなったら社会保障がどんどん薄くなるのではないか、という意見はよく聞く。だがしかし、自民党が消費税を5％から8％にするときに、この増額分は全額社会保障の充実に使うとポスターにまで書いていながら、これが大嘘！！　社会保障に使われたのはそのうちの16％に過ぎなかったということは、以前紹介したことがある。

また、89年の導入以来、消費税が上がるのと反比例して法人税がさがっていることは、山本太郎がよく指摘していることだ。つまり、消費税は法人税減額のための穴埋めに使われているというのなら、逆に考えれば、上の山本のいうように法人税の累進化によって消費税を廃止した穴埋めはできるのだろう。この記事ではこう主張する専門家の説も紹介されている。

「社会保障費の財源は減税による経済成長の自然増収や国債増発で対応できる。（中略）日本の負債指数はG7で最も高い。一方で資産指数も最も高い。純負債に換算すると借金大国とは言えない。」

どれが正しいのかは、僕にはわからない。でも安倍が2013年の施政方針演説で、法人税の減税によって日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にすると言ったのに、日本の国際競争力はどんどん下がっている。この記事で経済ジャーナリストの荻原博子が言うように、法人税を減税することが国際競争力の維持向上につながるという根拠は、幻想だったことは間違いない。これは確かだ。いわゆる「トリクルダウン」と同様の欺瞞だったのだ。

法人税を下げたことによって、消費税が上がった。それにより日本という国の経済力は落ちた。それならもうやることは一つしかないだろう。


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