今週に入って国会は空転し続け、そのため厚生委員会も開かれず、気がかりだった自立支援法一部改正案も可決されないままできました。ところが最終日を目前にして、民主党と自民党は、民主党が成立させたい能力開発機構関連法案と国民年金法改正法案を次期国会で継続審議にすることを条件に、自立支援法を採択する方針を決めたようです。明日(12月3日)の午前中に厚労委員会を開催し、12時から参議員本会議で可決するつもりのようです。
つまり別の法案を通すために障害者自立支援法改正案を可決するというわけで、「政争の具」とされたというわけです。
繰り返しですが、今年の1月7日には長妻厚労大臣が障害者の尊厳を深く傷つけたことをこころから反省し、当事者の意見を真摯に聞いて新しい制度を作っていく、と約束したはずですが、どこをどう切り取っても自立支援法の延命法案であることは明らかな改正案(つまり旧与党と厚労省で作った案)を可決するとは、あきれてモノも言えません。
わたしは前に書いたように、民主政権に大いに期待していました。しかし、これまで何度か書いた言葉がやはり当てはまるのだという感を強くしています。
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