解散前の各党議員数の第三位は国民の生活が第一だった。しかし今朝の朝日の一面では自民、民主、維新の話に終始し、この第三位の党については一言も書いてない。この三党以外に名前が挙がっているのは公明党だけ。あまりに露骨である。なんとしても自民や民主以外の選択肢は極右政党しかないかのようにしたいらしい。これまでも、都合が悪いことは反論するのではなく無視するというのが良くあるやり方だった。
この本はベストセラーになっているようだ。この本を読むと(実はまだ半分ぐらいしか読んでないんだけど)、戦後の日本はアメリカのいいなり、それどころか、アメリカが言う前にご機嫌取りすらやっている。あきれることに、戦後すぐの社会党政権(キリスト教徒の首相)すら、アメリカの意向に沿ったものだったという。
今回、右翼政党ばかりが取り上げられているのは、やはりアメリカとしては日本が中国と険悪な状態になっていてくれたほうが都合が良いんだろう。日本の右傾化=対中国強硬傾向が望ましいとアメリカが判断しているのだろう。これまでも日本が中国と仲良くなりそうになると、かならずアメリカによってつぶされてきたことは、上記の本でもたくさんの例が述べられている。だから、今回も中国とパイプを持っている小沢一郎とその政党は無視するという形で葬り去ろうとしているのだろう。
こういうことを言うと信憑性の薄い謀略論だと思う人が多いんだろうけど、そういう人は是非上記の本を読んで欲しい。著者も、これを謀略論だと言って済ます人は歴史を見ていないと言っている。非常に読みやすく、わかりやすいし、様々な点でなるほど、と思う説明がたくさんでてくる。
しかし、いずれにしても、大新聞のこんな世論誘導に乗ってはいけない。冷静に考えれば、中国と角突き合わせていたって良いことなんかまるでない。いわゆる国益に反するというやつだ。誰かが言ったように困った隣人だからと言って引っ越しできないんだから、どうやって折り合いをつけてやっていくかをしっかり考えなければ、とんでもないことになる。
今回の大騒動だって、結局ずっと長年棚上げしていた(それはある意味大人のやり方だったはずだ)問題に火をつけた極右のごろつきが始めたと言っていいと思う。そして、ご本人はその責任なんかまるで感じないまま、なりふり構わず議員になろうと必死だ。それを持ち上げているマスコミに騙されないようにしたい。
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