消費税は社会保障費の財源になっていると強弁する自公政権。岸田も山口も社会保障のための安定財源だとテレビの前で言っていた。
嘘である。
消費税は使途が特定されない一般財源である。使い道が決まっている特定財源ではない。当然社会保障のために使われているわけではない。そんなの当たり前だ。昨日も書いたが、消費税が上がっていくのに社会保障がどんどんレベル低下しているのはなぜなのか? その事実だけでも体感的にわかることだ。
消費税減税とか廃止って、山本太郎がれいわ新選組を立ち上げるまで、ほとんど人々の話題になったことがなかった。前回の衆院選でも野党側から消費税を争点にしようという意思が見られなかった。
だけど今回の参院選では自公以外は全ての政党が消費税減税を公約に乗せている。争点ははっきりしている。
消費税を引き下げるべきか、それとも選挙後に引き上げるか、どっちを選ぶのかである。
そして消費税を引き下げるべきという野党は、消費税が何に使われているのかをもっと明確に有権者に知らせるべきである。
消費税は社会保障とは、ほぼなんの関係もないのだ。
よければ、下の各ボタンをポチッとお願いします(まあ、大した意味ないですので、ポチッとしなくても構いません。おまじないみたいなもんです 笑)

にほんブログ村
- 関連記事
-
スポンサーサイト