ロシアのウクライナ侵略以来、原発のことはスルーしたまま日本も核兵器を所持するべきだとか、アメリカの核兵器をシェアして日本に配備するべきだとか、どうかしちゃってる人が大声をあげている。
これについては何度か書いたからもう書かないけど、昨日から警察法改正法案施行により、サイバー警察局というのが発足した。サイバー犯罪に対応する。結構なことである。しかし、サイバー犯罪に対応するというが、一方でこれにより中央集権的な国家警察が出来上がるのではないかという懸念も生じている。
なぜサイバー犯罪に対応するために、戦前のような国家警察的組織にする必要があるのかが曖昧なのである。
中央集権的な国家警察っていうのは、もっとわかりやすく言えば、戦前の特高だ。数々の拷問虐殺事件や冤罪事件を起こし、風呂屋や床屋での冗談で逮捕など、要するに、戦前の日本の生活を息苦しくさせ、戦争へ突き進ませることになった元凶のひとつだ。
山本太郎が国会でこの法案の問題点を明確に述べて反対したので、ここに貼り付けておく。ぜひ見てみてください。
9条をなくすと言っている人や、人権を否定する人たちが目指しているのはロシアのような国だ。ロシアや中国や北朝鮮の脅威を煽りながら、そうした全体主義国家、警察国家をめざしているのである。そうとしか思えない。
よければ、下の各ボタンをポチッとお願いします(まあ、大した意味ないですので、ポチッとしなくても構いません。おまじないみたいなもんです 笑)

にほんブログ村
- 関連記事
-
スポンサーサイト