大阪市のことは大阪市民が決めればいいんだから、正直あまり関心もなかったんだけど、この2週間、山本太郎が大阪で街宣を続けているYouTubeを見るにつけ、維新のやり方に吐き気を感じている。まあ、元々この政党は大嫌いだったから、そんなものだろうとは思っていたが。
そもそも大阪市を廃止して4つの特別区にすることを称して大阪「都」構想と言っているのだが、これが怪しい臭いがプンプンするのである。
今朝の東京新聞の「こちら特報部」で書かれているのが、市当局が出した大阪市廃止なら年間200億円の財政コスト増という試算に対して、大阪市長の松井が激怒し、市の財政局長が「捏造だった」と謝罪会見をした、いな、させられたという記事。
しかし、すでにそれ以前に、まず大阪「都」構想という言葉が一人歩きしているが、明日の投票では大阪市を廃止するだけで、それによって大阪府が大阪「都」になるわけではない。
さらに維新のチラシには「住民サービスグーンとUP！」と一兆一千億円節約できて住民サービス上がるとあるが、そのチラシの隅に小さな文字で、特別区の区長の裁量次第だと申し訳のように書いてある。まあ、維新の創始者橋下徹の考え方が「騙される方が悪い」だから、こんなことなんでもないんだろう。
そもそも一兆一千億という数字そのものも公式のものではなく、仲間の学者に試算させたものだそうだ。それにプールもスポーツセンターも、老人福祉センターも子育て活動支援事業数も全て削減されるのに、住民サービスぐーんとUPって、そんなはずあるかいな。
まだまだ怪しいことはある。「特別区設置協定書」には「特別区設置の際には（。。。）住民サービスについては（。。。）維持するものとする。特別区の設置の日以後においても（。。。）維持するよう努めるものとする」とあるのは、法律的な文章を読み慣れていない一般市民を騙すような書き振りだ。つまり、特別区設置の日までは住民サービスは維持するが、それ以後は維持するよう努めるという努力目標に変わるのである。努力目標とは努めるができるかどうかはわからないという意味だ。
そして極め付けは、市の廃止後に設置する特別区の財政が成り立つかを判断する試算。当初は廃止後3年で160億以上の赤字が生じるとしていたのを、市長の松井が計算をやり直せと命じて、赤字は生じないことになった。まさに冒頭の東京新聞の記事にあるようなことはすでに前から行われていたのだ。
いやいや、どれもこれも怪しすぎるでしょう。臭いでしょう。そもそもメリットがなんなのかよくわからないし、ただ「大阪の成長を止めるな！」という詐欺紛いのキャッチフレーズで感情的に誘導しようとするようなやり方はおかしい。
政令指定都市を廃止すれば、もう元には戻れないんだよ。拙ブログを大阪市の方がどれぐらい読んでくれているかわからないけど、明日の投票、棄権することなく投票してほしいと思う。
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