噂には聞いていたけど、読売新聞なんて読むことがないので全く知らなかった。先週末の世論調査の設問だ。
「新たな安全保障法制は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。」
世論調査と称してこんな露骨な誘導質問をしているのか！
見てのとおり、設問の中ですでにこの安全保障法制について肯定的な評価を下した上で、これに賛成か反対かと尋ねているわけだ。これじゃあ、安全保障法制について関心がなかったり知らなかったりしたら、賛成と答えるしかないだろう。これだけ各地で反対の声が上がり、憲法学者のほとんどが違憲だと言っているのに、こんなのまともな設問じゃないよ。
でも、これって考えて見ると恐ろしいことだ。この設問の文言を考えた記者は日本国民を完全に馬鹿にしきっているんだ。こんなレベルの文言でも、聞かれた人間は怒らないと思っているわけだ。
しかし、救いはこんな無茶苦茶な、舐めきった質問でも、賛成40％ 反対４８％ 答えない12％という結果になっていることだ。この中の答えないの12％は、ふざけるな！と怒った人たちなんじゃないの？
たとえば、新たな安全保障法制は、日本の平和と安全を確保し（。。。）拡大するもの「だと言われています」。
としただけでも、賛成の数は一気に減るだろう。
しかし、本当に中立に聞くというなら、少なくとも憲法学者の多くが違憲だと言っているという文言は入れるべきだろう。
新たな安全保障法制は、日本の平和と安全をテロの脅威にさらすという意見があり、多くの識者が憲法違反だと言っています。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか、という設問なら、賛成15％ 反対75％ 答えない10％ ぐらいにはなるだろう。
しかし、こうして操作された世論が、日本人全体の意見だ、とすり替えられていくんだね。
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