障害者雇用促進法では「一定規模以上(2007年時点で常用労働者数56人以上)の事業主は、障害者を一定割合以上雇用すべき法律上の義務を負う」(wikiより引用)とあり、おおむね2%ぐらいの率が規定されている。
ユニクロのように7%以上という所もあるけど、ほとんどはこの規定を満たしていない。障害者が一般企業で働くのは大変なことなのである。当然のことながら、重度の人や重複障害の人が一般就労するのはほとんど不可能に近く、多くの場合授産施設や作業所で働くことになる。授産施設や作業所にはいろんなタイプがあるけど、おおむね工賃(賃金)はあきれるほど安い。
しかし、擁護学校等を卒業した後、社会との接点を持ちづらい障害者にとって、月並みな表現だけど、なにかを作り出して、それに対する対価を得る(社会参加できる)ことがうれしいのは当たり前だ。
ところが現在、自立支援法の規定により、こうした施設で働くことに対して、金を払わなければならない人がいる。家族が働いていることを理由に、月9300円の利用料を払わされている人がいる。払わされる方は言うまでもないが、同時に月4000円の給料袋に5300円と書かれた請求書を入れなければならない施設職員の気持ちを想像してみてほしい。
働きに行った障害者が金を取られる国、いまの日本はそんな国なのである。
現在参議院の審議は停止しているが、多くの人が参議院前に集まり、こんな状態をやめさせようとアピールしている。
良ければ、下のボタンを押してみてください。

にほんブログ村
- 関連記事
-
スポンサーサイト