すでになんどか拙ブログで書いてきたけど、小泉郵政選挙の陰で人目に触れぬように障害者から金をむしり取る「障害者自立支援法」という法律ができあがった。障害者が生活するに当たり必要とする支援をサービスと称して金を取るという法律だ。何度も書いたように、この法律の立ち位置は障害は自己責任だという無茶苦茶なものだった。自己責任だから金を払えというわけだ。おかげで支援がより必要な重度の障害者ほど出費が多くなった。少なくとも世界中探しても、まっとうな国なら、絶対考えつかない法律だ。だから、各地で憲法が保証する個人としての尊重(憲法13条)や、平等原則(憲法14条)、生活権(憲法25条)に違反するとして訴訟が起こった。
政権が変わり、
民主党の長妻厚労大臣は、あまりに理不尽な「障害者自立支援法」は廃止すると明言し(これは「基本合意」と呼ばれています)、各地の訴訟は和解が成立した。2013年には新たな障害者基本法に移行することになっている。そして内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」は、その間、
日弁連からも批判の声が上がった厚労省による「なーんちゃって」素案を乗り越え、去年の夏、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言(骨格提言)」を取りまとめた。これは理念として、障害者権利条約に則った社会的・公的責任における支援をうたい、支援を必要とする人すべてを対象として、地域格差のない、本人のニーズにあった支援を求めるものだ。ところが、この期に及んで、民主党はこの骨格提言を無視した「障害者自立支援法の一部改正法案」を国会に提出する準備をしているらしい。
障害者自立支援法訴訟団の事務局長の藤岡弁護士の話。「障害者自立支援法は、(中略)憲法に違反するという違憲訴訟に政府が共感したことにより基本合意が結ばれ、その基本合意に基づいて骨格提言がある。その悪法を延命させておいて「廃止」とは笑止千万です。廃止も出来ずして、骨格提言が活かされるはずはありません。廃止しないということは障害者制度改革の根本を否定することに他なりません。」
何度も書いたが、民主党政権には当初おおいに期待した。それがどんどん失望に変わっていった。この経緯は拙ブログの2年弱のエントリーを見ていくと分かってもらえるだろう。この経緯がどうなるか、しっかり見ておきたい。
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