１週間ほど前だったか、新聞の一面に各国の消費税が単純に数字で並んでいるグラフを見たが、これってまったく意味がない。そもそも、生きていくのに必要な食料品に消費税をかけていない国もいくつもあるし、ヨーロッパが高いって言ったって、それによる社会保障制度の徹底ぶりは日本では考えられないようなものなんだから、消費税のパーセンテージだけ並べて、なにがしたいんだろう？？
前回の
消費税に反対しますの記事に引き続き、デンマークとからめます。
この国、たしかに消費税は２５％、所得税も累進課税だけど最高だと６０％。
でも、この国では出産費も葬式代も医療費も教育費も無料だし、大学生は月額１０万ほどの国家からの扶養を受ける。１８歳からは国に扶養義務があるというシステム。当然働けなくなった場合の生活保護費も失業保険も高額。失業保険など、職種にもよるが、最初の一年は就職時の８５％になるそうだ。
拙ブログでなんども話題にした障害者自立支援法と比べると、障害者が生きていくのに、それをサービスと称して金を取るなんていう発想は、デンマークではあり得ない。
日本では大きな政府か小さな政府か、なんてよくわからないキーワードで、なんだかよくわからないままに、些末な理由をいくつもあげて、国民を国が面倒見るのはやめて個人責任でやっていきましょう、そのためには聖域なき構造改革を、なんて言っていたけど、そうじゃないでしょ？国とか社会ってなんのためにあるの？
消費税をなん％にするかなんていう前に、こうした国の基本的なあり方をしっかり決めるのが先だし、そもそも消費税以前にやることがあるはずだ。
生活保護を打ち切られて餓死者がでるような国の消費税と、デンマークのように、なにがあっても生活は国が保障してくれる国の消費税と同じ言葉でただ数字だけを比べることに何の意味があるのでしょう。
ホント、騙されちゃいけません。なんかみんな、国のためとかいいながら、なんとなく消費税が上がってもしょうがないと思ってませんかね？ものわかりのよい国民っていうのを一番喜んでいるのは誰なんでしょう？
いずれにしても考え方を逆転させなければ駄目ですよ。国はなんのためにあるのか？ 国民を守るために国という制度があるのではないのか？？ そこから考えていかなければならないはずです。
しかし、デンマークって北海道よりかなり北に位置する九州程度の面積の国ですが、驚くべきは食糧自給率が３００％、エネルギー自給率も１５０％超。こんな国が、今の世界の中に本当に存在するのだというのは、ぼくらにとっても大きな希望になりうると思う。日本という国がどういう国であることが望ましいのか。そうした現実の生活のなかで、具体的に自分の問題として考えたとき、誰だって結構簡単に結論は出るのではないでしょうか？
これが国とか社会のあり方の理想型を言い表す言葉だと思うので、もう何度目か忘れたけど、八尋 光秀さんの言葉をまた繰り返します。
「社会は強い者がより強くなるように、富める者がより富むように、力をかざす者がより強い力をかざすことができるように、そのようなことのためにあるのではありません。弱い人間を排除する社会は、私たちに必要な社会ではありません。弱い人間のためにこそ社会はあります。私たちは、そうでないときにはそうであるように社会を変えてゆかなければなりません。」（「障害は心にはないよ社会にあるんだ」解放出版社）
ついでながら、国政選挙の投票率はほぼ５０年以上８０％以下だったことがないそうです。
うー、今回もまたちょっと、とっちらかっていますが、参考文献は以下の本です。デンマークが日本の目標だとは思いません。国の規模もちがうし、メンタリティも違う。でも、この国はひとつの理想型を示していると思います。
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