普天間だけならまだ我慢し、今後の成り行きをもう少しみようと言う気になったかもしれない。多くのぼくの敬愛するブロガーの方々にもそういうスタンスの方が多い。あれほど誠実に謝っている首相はこれまでいなかったと書いている人も多いし、鳩山首相がいなければ普天間はこんなに日本人に知られなかったという人もいる。
でもその同じ日の障害者
自立支援法改正案の成立で、ぼくとしては、完全に我慢のリミットを越えてしまった。
土曜日の東京新聞に出ていた記事をもとに、この間の経緯を書いておきたい。表題は「『裏切りだ』障害者反発」。そして副題は「
自立支援法改正案、民主が自公同調」と「政争の具？『派遣法との取引では』」とある。（以後「 」の中は東京新聞の引用。）
「障害者自立支援法が施行されたのは０６年。収入に応じた負担から、原則一割負担に移行したために、障害者の負担が激増。０８年には『福祉・医療サービスの量を制限し、利用分の負担を求める同法は、人間の尊厳を傷つけて違法』として、障害者らが全国１４地裁で違憲訴訟を起こした。
あまりの悪評に、昨年９月の政権交代で、長妻昭厚生労働相が『今度は当事者の意見を十分聞いて新法をつくる』と同法の廃止を約束。国と原告団は『基本合意』を交わし、今年４月までに全地裁の裁判が終結した。
その約束通り、国と当事者との話し合いの場として『障がい者制度改革推進会議』が設置され、協議が始まっていた。」
ところが、２８日の衆議院厚生労働委員会で、改正案が可決されてしまった。この改正案は「委員長提案という超党派の体裁をとったが、実際は昨年３月に前政権が提案した政府案とほぼ同じ内容。」しかもこれは新法施行までのつなぎだと言っているが、それなら時限立法として新法施行の２０１３年８月までと明記しておけばいいものを、それすらしていない。
廃止すると約束しておいて、また「当事者の声を聞いて新法を制定する」といっておいて、当事者との話し合いの場としての「障がい者制度改革推進会議」では何も説明しないまま、今回の改正案が出てきて可決されてしまった。
しかも、この改正案は「省令や政令でも対応できるような内容。百歩譲って法改正が必要としても、なぜ当事者との話し合いを踏まえて、秋の臨時国会まで待てないのか」（多田薫きょうされん事務局長のことば）という疑問がぬぐえないのである。
２００５年１０月、障害者自立支援法が採決されようとする委員会では、障害当事者たちが大勢駆けつけ、傍聴席に入りきれなかった。彼らの声に耳を傾けることなく、自立支援法は強行採決された。今回もまた、同じことが行われた。「当事者の声を聞かずに強行採決した前政権と同じ」という傍聴者たちの声を、民主党はどう聞くのか？
良ければ、下のボタンを押してみてください。
にほんブログ村
- 関連記事
-
スポンサーサイト
